TOTO(5332)が上昇修正し、自社株買いも発表
中間期、通期ともに上方修正。
通気の数字は今後更に情報修正される可能性があります。
2000万株、100億円を上限とする自社株買い。
イオンフィナンシャルサービスの強みは、イオンを中心とするグループ企業の営業ネットワークを活用できること。
小売と連携したサービスや特典を提供できるほか、グループの営業基盤を活用し、会員数の増加、クレジットカード稼働率の上昇、新規ビジネスへの取組み、海外事業の展開などを強化することで、安定した持続的成長が期待できるということが非常に大きな特長となっている。
事業の大きな柱であるクレジットカード事業をみると、会員数は下記のような推移であり、国内外合計で3000万人を超える規模となっている。
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国内 |
海外 |
合計 |
09年度 |
1905 |
748 |
2653 |
10年度 |
2000 |
807 |
2807 |
11年度 |
2101 |
875 |
2976 |
12年度 |
2224 |
961 |
3185 |
そして、その実際の稼働状態をみると前期から大きな変化が出始めている。それはカードショッピングの安定した伸びとキャッシングサービスの急拡大である。
とりわけキャッシングサービスは今期倍増ペースであり、当社業績が大きく上ブレする可能性もある。
カードショッピングは前年同月比10〜20%の増加しており、手数料収入が安定して増えることを意味する。
当初の初期投資さえ済ませておけば、イオン本体との一体的営業で安定した収益が確保できる収益構造を構築している。
イオンは全国に大規模なショッピングセンター(いわゆるイオンモール)を展開し集客力も抜群。
そのショッピングセンターに拠点を置くイオンフィナンシャルサービスはその利便性で、銀行、保険、電子マネー(WAON)事業なども順調に拡大している。
小売と金融の一体営業という言葉がこれほど当てはまる企業は、当社の他にはほとんど見当たらず、当社への投資を考える上で非常に大きな魅力といえる。
当社は経営統合したのが13年4月、しかも決算期変更(2月⇒3月)しており、過去の業績との比較は困難。今後の業績を考えれば、主力のクレジットカード事業を中心に大きな成長が期待される。
株価は長期上昇基調であり、今後も大きな値上がりを期待できる銘柄のひとつである。
株価は7月25日に3250円の高値をつけて1割値下がりしているが、業績は好調ということで、安いところは買っておきたいところ。
買いゾーン 2950円以下
目標株価 4000円
損切りライン 2600円
安倍首相が日米の関係においてよく使う言葉「共通の価値観」とは、本当にそういうものをご本人が持ち合わせているのか?ときどき疑問を持ちながら聞いている。
普通に考えれば日本と米国の共通の価値観とは、基本的人権の保証、民主主義、自由主義、資本主義というものだろうと思われる。
基本的人権の保証、民主主義、自由主義は日本では戦後米国によってもたらされたものであって、元から日本にあったものではなかった。その根幹をなすのが帝国憲法廃止、日本国憲法制定であることは論を待たないだろう。
ところで、安倍首相はこの米国からもたらされた基本的人権の保証、民主主義、自由主義を標榜する憲法を外国から押しつけられたものとして、「憲法改正」をずっと訴え続けてきている。自民党の憲法改正案はアナクロのものとしか思えないが、もし現在の案の内容で改正されてしまったら、日本は中国、北朝鮮と同じような国家主義の国になってしまうだろう。自民党の憲法案は中国や北朝鮮のように国家が個人より上にあり、基本的人権が保証されないのだから民主主義も自由主義もなくなるのは明らか。それどころか自民党案には離婚が憲法違反と言われるような条項さえある。
ということで、どうも安倍首相の発言には矛盾があるとしか思えない。なぜなら、憲法改正急先鋒の安倍首相自身には、本当の意味での米国との「共通の価値観」がないように思われるからだ。
「共通の価値観」がなくて、憲法改正に走ったらどうなるか。
もし安倍首相が参議院選勝利の余勢を駆って経済一辺倒から憲法一辺倒ということになったら、日本経済の回復は夢幻になってしまうだろう。
外交面でも四面楚歌。まず米国人の気持ちが日本から離れてしまうのは必然。なぜなら現行憲法は米国の価値観(=基本的人権の保証、民主主義、自由主義)が反映されたものだからである。
また軍国主義復活ととられれば、アジアで孤立無援ということもありえる。
米国との関係が冷え込み、アジアで孤立すれば日本経済、日本企業にとって大打撃、株価は大暴落するだろう。
ただこの最悪シナリオが現実化するリスクは現時点では非常に小さい。ので、外国人が日本株を売却する動きも全然見られない。
ただ投資家としては、安倍首相がそういう動きをほんのわずかでもし始めるとあっという間にリスクが顕在化し始めるということを頭に入れておくことが必要だ。
今は「アベノミクス」でもてはやされているが、中身は日本経済にとって全然リスクのない人物ではないということをしっかりと認識しておきたい。
だから選挙で圧勝、ねじれ解消ということになっても株価がなかなか上がらない。
経済一辺倒を続けるという答えをどんどん出していくしかない。選挙後にそれが加速しないので市場は疑心暗鬼になっているのだ。
選挙後1週間で進んだ株安、円高はその催促だろう。
小泉純一郎元首相のときには明確なメッセージがあったが、今回はどうも頼りない。そのあたりが大きな差のように感じる。
スナック菓子の最大手でスナック菓子だけでなくシリアル食品の市場規模を飛躍的に伸ばして大型商品に育った「フルグラ」でもよく知られている。
日本のスナック菓子の市場規模は3000億円弱の市場といわれるが、カルビー1社でその半分以上を占めている。
今後も積極的な価格戦略でシェアを高めていき、最終的には70〜80%を占める可能性もありそうだ。
数年前までカルビーの商品は価格が他社製品よりも若干高めの設定だったが、現在はほぼ同水準。
値段が同じならカルビーの方が断然売れる。
コスト低減の効果が店頭価格に反映された結果であり、このことがこの数年でシェアを大きく引き上げ、売上高拡大と利益拡大に貢献している。
当社は日本の食品メーカーとしては珍しく売上高営業利益率が上昇してきており、数年以内に10%台に乗せると予想される。
海外にはスイスのネスレなど営業利益率が20%を超える食品メーカーが多数あるが、日本企業としては珍しい存在。
今後は事業のグローバル化を進め、中国やタイだけでなく他のアジア諸国へも進出していくと期待される。
自己資本比率が70%と非常に高く、有利子負債はほとんどゼロと磐石の財務を誇っている。業績は安定的に拡大すると思われる。
株価は誤発注と見られる大きな売り注文が出た7月3日以降、小動きに終始しているが、そろそろ動いていい時期が接近してきたように思われる。