ホンダの第1四半期決算は、自動車販売が日本と米国で大幅増加して営業利益が前年同期比7.8倍の1760億円となった。
ホンダは今年上半期の北米生産が昨年を7割上回る絶好調状態。部品を供給する関連会社の業績も期待できそうだ。
自動車部品大手で、アルミやマグネシウムを素材とするダイカスト製品(鋳物)がメイン。
主な納入先はホンダや日産自動車。
取引先のホンダや日産の生産が好調推移、とくにホンダは自動車生産が前年同期比で急増してきており、当社業績も急回復が期待されるところ。
四季報では予想1株利益を今期111円、来期139円としており、PERは今期予想5倍弱、来期予想だと4倍弱で非常に低い位置。PBRも0.3倍程度しかなく非常に低い500円前後の株価は岩盤ジョイタイと見て良く、リスクの低い株式投資となりそうだ。
なお、リーマンショック前の高値は3820円で、当面の目標は年初来高値である775円の奪回し、その後は4ケタ回復を目指すことになりそうだ。
ホンダ系大手部品メーカーでホンダ向けが9割程度を占める。
前期決算は大幅減益となったものの、今期は一転大幅増益予想で四季報では、営業利益を3倍増と予想。
PBRも0.5倍台で、値下がりリスクは非常に小さい。
年初来高値は1010円で、800円割れは絶好の買い場。
経営方針は「市況変動が激しい事業とは距離を置く」ということから、HDD事業を売却決定、テレビの自社生産からも撤退。
中核事業はソフト・ITサービスなどの情報通信部門と、発電所・鉄道などの社会インフラ部門の二つ。日立は、社会インフラの設備をIT技術で管理するという「社会イノベーション事業」という概念を生み出し、中核事業と位置付けました。
日立は今後、割安な海外の原材料の調達拡大に加え、生産拠点や間接部門の集約をグループ全体で加速し、収益力を強化する計画。15年度には営業利益率を10%以上に引き上げ、既に10%を超える米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスなど競合に迫る利益体質の定着を目指しています。
15年度の売上高が10兆円と仮定すると、営業利益はおよそ1兆円程度、当期利益はおよそ5000億円程度と推測されます。
1株利益は110円と予想され、PERを10倍と仮定すると株価は1100円前後と現在の2倍以上となりそうです。
7月には英国高速鉄道の車両596両の受注に成功、今後の欧州諸国や新興国市場で日立の高速鉄道事業の存在感が高まることが期待されます。
金利ゼロ近辺の金融政策が資産市場を刺激する効果は「わずか」だとしながらも、白書では2つの経路を指摘。将来にわたって金利が低水準にとどまるとの見方や、物価が上昇するといった期待を生み出すことで、実質金利を低下させて需要を喚起するメカニズムを起動させることが「理論的に考えられる」ほか、緩和的な金融環境を維持することで投資家が保有する金融資産の構成を変化させれば、各種の資産価格の上昇を通じて「期待に働き掛けることにつながる」とした。
特に、資産効果が働きやすいルートとして外国為替市場を挙げ、金融緩和でマネタリーベースの供給を拡大し、外貨建て資産の購入を促すことでもたらされる円安効果などを指摘した。米国でリーマンショック後に導入した金融緩和や信用供給が相対的にドル安につながった実例を紹介している。
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日銀が経済白書の指摘通りの行動をしていれば円安、資産高、企業業績拡大を通じてデフレをとっくの昔に脱却していたかもしれない。
日銀白川総裁の独善に「喝」だ!。
エムスリーはソニーの子会社ソネットエンタテインメントの子会社で、インターネットを通して医療情報サービスを提供する企業。
主力事業の「MR君」は医薬品の情報を医師に提供する『インターネットMR事業』であり、日本国内の医師の8割以上が会員登録、この分野では他の追随を許さない絶対的な地位を確立している。
景気動向に左右されない高収益を確保し続けるビジネスモデルを米韓欧で展開し始めたことで、成長が再加速してきている。
とりわけ米国や英国は順調で、当分の間大きな成長が期待される。また国内でも国内最大手の武田薬品を顧客化したことから国内も盤石ということも評価される要因。
株価は40万円の値固めに入ってきている。昨年秋の高値付近で買った投資家やこの春の安値近辺で買った投資家による売り物が一巡すれば、一段高も期待される状況。